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2017-11

配偶者控除2018

来年度より配偶者控除の給与収入103万円の壁が変更されます。

今時、正社員およびパートで仕事をしていない所謂「専業主婦」は60歳以下で

3割いない状態。そこで、パート主婦の給与収入103万円のボーダーを引き上げる

措置がようやくできたということです。

103万円というのは、年間で受ける給与の支給総額のことで月々にしてみますと

およそ85000円という勘定になります。

その程度であれば、国の所得税も都道府県および市の住民税(こちらは100万円)

も非課税にしとこという措置であります。

しかし、103万円を超えそうになると年末にばたばたと欠勤するパートさんが

続出します。年末こそ忙しくて人手が必要な時に納税がちらついて会社側のことは

置き去りに休まれてしまうのです。人材不足が悪化している昨今、これではパート

さんを多く雇用している会社は悲鳴を上げ続けなければなりません。

それに、パートさんでも長期で勤続されている方は正社員の方より仕事ができたり

します。手当も付けて待遇を良くしてさらに勤続していただきたいところですが、

103万円の壁に阻まれ会社側も思うようにいかず、パートさんもモチベーション

が上がらずダラダラ雇用、ダラダラ勤務という関係になりがちです。

今回、給与収入を150万円に引き上げることでこの関係を解消出来る可能性がでてきました。

「働き方改革」そういうにふさわしい改正です。

ただし、条件は下記のとおりです。

配偶者(夫)の給与収入が1120万円以下の場合の夫が受ける配偶者控除・・・38万円

配偶者の給与収入1120万円超1170万円以下の場合の配偶者控除・・・26万円

  〃     1170万円超1220万円以下   〃     ・・・13万円

  〃     1220万円超           〃     ・・・ 0円

と夫の収入により段階的に減少し1220万円超の夫さんをお持ちの方は控除なしです。

大抵のサラリーマンは1120万円以下の収入になるはずですが、大手企業の部長さん

クラスは1220万円超の方もいらっしゃいますので配偶者控除はなしです。

でもこのクラスの方、配偶者控除なぞ不必要です。

最後に注意すべきはこれはあくまで国税(所得税)のことで住民税は従来通り、

パートさんの収入100万円超で住民税が発生いたしますのでご注意くださいね。

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