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2014-02

確定申告 給与所得者の特定支出控除

先日、お昼に入ったお店のテレビ番組で「サラリ-マンの方でもス-ツ代や飲食代が経費で

認めれられます。税金が戻ってくるので知らないと損するんですよ!」という大げさに注意をひく

ように司会者が言うとゲストさんが「え~それは是非聞きたいですね!」というお決まりのやりとり

をされていました。

それは何かと申しますと『給与所得者の特定支出控除』のことです。

給与所得者が一定の支出をした場合、その合計が適用判定基準金額を超えるときは、確定申告

によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができるのです。

一定の支出とは何でしょうか。

1. 通勤費(実費で支払っている場合であって会社から支給されている場合を除きます。)
2. 転勤に伴う転居費(通常必要であると認められる金額)
3. 職務に必要な技術や知識を取得するための研修費
4. 職務に必要な資格取得費
5. 単身赴任などの場合の帰宅旅費(通常必要であると認められる金額)
6. 下記の支出で職務遂行上必要な経費
➀ 書籍代・定期刊行物
➁ 制服・事務服・作業服その他勤務場所において着用する衣服費
➂ 交際費・接待費等、得意先・仕入先など職務に関係ある者に対する接待、供応、贈答費
*ただし、上記⓵~➂は合計額が65万円までの支出に限る。

1から6までを特定支出といいますが、いずれも給与支払者の証明書が必要となります。
補てんされる金額がある場合はその金額を差し引きます。
また、すべて明細書、領収書が必要となってきます。

では、具体的にはどれくらいの税金還付になるのでしょうか。

《例》
給与収入が500万円 給与所得控除154万円 特定支出金額110万円(通勤費、資格取得費等)

   給与所得控除額の2分の1を超える特定支出額がマイナスできます。 
   110万円 - 154万円 × 1/2 = 33万円
   500万円 - 154万円 - 33万円 = 313万円
   税金は313万円 × 10% = 31万円 
   会社側では特定支出がマイナスはされていないので特定支出控除前の税金は34万円でした。
   今回確定申告により3万円還付されることになります。

以上のようになっておりますが、果たしてこの還付申告をされる方ってどれくらいいらっしゃるでしょうか??

会社に経費を認めてもらう証明書を依頼しないといけませんし、経費支払い時の領収書や明細書を

とっておかなければなりません。

上記のように1年間で特定支出となる110万円の経費を使うことってそうないと思うのですが・・・。

110万円使って会社に照証明書を依頼して3万円還付・・・。

給与収入が低い方は必然的にもっと還付金額が減りますし特定支出が少ないとさらに還付は少額で・・・。

どちらにしても使い勝手があまりよくない制度だと思いますが、大々的に宣伝するのは

国側の話題作りでしょうか。

確定申告 住宅ロ-ン控除

2月に入りました。還付申告は受付がすでに始まっております。

今回の申告におきましては、住宅ロ-ン控除を新規で行う方が多いのではないでしょうか。

昨年後半から不動産会社が平成26年4月以降の住宅購入時には消費税が5%から8%に増税になります!

といううたい文句で消費者に住宅の購入を急がせたからです。そのため駆け込み需要が増えたのも事実です。

ただ、増税後の住宅ロ-ン控除は現況の控除よりも拡充されますので、損得はつけがたいですが。

ここでは、平成25年中にロ-ンで住宅を購入された方についてご説明いたします。
【控除対象要件】
➀ 住宅建物の新築および取得・・ 床面積50㎡以上であること
➁ 中古住宅建物の取得・・ 床面積50㎡以上であること 築20年以内であること耐火建物は築25年以内又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること
➂ ➀と➁の取得とともにする敷地の取得
➃ 住宅建物の増改築・・ 床面積50㎡以上であること

* ➀から➃すべてについて借入の返済期間が10年以上であること

【控除適用期間】
平成25年分 ~ 平成29年分の申告 ・・ 10年間

【控除率】
借入金等の年末残高に対して 1%

たとえば、平成25年10月に以下のような住宅を購入し30年ロ-ンをくんだとします。
建物と土地あわせて3000万円。うち現金で500万円支払い済み。ロ-ン2500万円。
11月と12月に元本のうち月額7万円返済し年末残高2486万円。

今回申告でのロ-ン控除は?
2486万円 × 1% = 248,600円 の税金が戻ってくるのでしょうか?

今回は借入金額が2000万円までしか控除の対象となりません。
従いまして、2000万円<2486万円 ∴ 2000万円
2000万円 × 1% = 20万円 の税金が戻ってくることになります。

* 認定住宅の取得をした方については、借入金額が3000万円までが控除の対象となります。
  従いまして、上記が認定住宅であれば 3000万円>2486万円 ∴ 2486万円
  2486万円 × 1% = 248,600円 の税金が戻ってくることになります。

住宅ロ-ン控除を受けようとする方については、下記添付書類が必要です。

1. 対象となる土地建物の全部事項証明書(登記簿謄本)
2. 借入をした金融機関発行の借入残高証明書
3. 対象となる土地建物の売買契約書
4. 控除を受ける方の住民票
5. 給与所得の方は給与の源泉徴収票

すでに、控除対象の方が2名申告作成依頼に来られております。
申告を早い目にすると還付も早くなりますのでどうかお早い目にお越しください!

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